Best Ally
~最高の味方に~
個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

当サイトの一部に広告を含みます。

当ページでは、被相続人の死亡後に必要な手続、各手続の期限を解説します。

筆者プロフィール

死亡後に必要な届出・手続き

被相続人の死亡後に必要な届出、手続は下表の通りです。

死後7日以内

被相続人の死亡後、すぐに必要なのは葬儀関連手続です。

種類	手続先
死亡届・死体検案書	被相続人の本籍地(死亡地も可) または 届出人の住所地を管轄する市区町村役所
死体火(埋)葬許可申請所	被相続人の本籍地(死亡地も可) または 届出人の住所地を管轄する市区町村役所

上記の手続と並行し、葬儀社を選定し、打合せを進めます。

保険関連の手続き

保険に関する手続きに期限はないものの、早期に着手することをオススメします。

種類	手続先
健康保険証の返還 （高齢受給者証含む）	被相続人の住所地を管轄する市区町村役所 または、勤務先
厚生年金に関する手続き	年金事務所
国民年金加入状況変更手続 （配偶者が被扶養者の場合）	被相続人の住所地を管轄する市区町村役所
健康保険の変更、加入手続 （被相続人の被扶養者になっている親族がいる場合）	被相続人の住所地を管轄する市区町村役所

死後2週間以内

下表の手続は、死後10日から14日以内が期限です。

死後10日以内

種類	窓口
年金受給権者死亡届 ※国民年金受給者は14日以内※	年金事務所
加給年金額対象者不該当届	年金事務所

死後14日以内

種類	窓口
世帯主変更届 （被相続人が世帯主の場合）	被相続人の住所地を管轄する市区町村役所
介護保険資格喪失届	被相続人の住所地を管轄する市区町村役所

上表の他、必要に応じて次の手続をとりましょう。

名義変更手続き

下表は、事例ごとに必要な手続です。

種類	手続先
現金預貯金 投資信託等の金融資産	取引先の各金融機関
不動産 （土地・家屋）	法務局
ゴルフ会員権	被相続人が加入していたゴルフ場
固定電話加入権	NTT
自動車	陸運局事務所
特許権	特許庁
音楽著作権	社団法人日本音楽著作権協会
貸付金	貸付先（債務者）
信用金庫への出資金	各出資先
保証金	保険金の預け先
借地・借家	地主・家主など
賃貸住宅の賃貸権	賃借人
自動車保険 （自賠責・任意保険）	損害保険会社 （取扱代理店）
家屋の火災保険の名義変更	損害保険会社 （取扱代理店）
年金	年金事務所 または、街角の年金相談センター
公共料金	電気・ガス・水道会社
NHKの名義変更	管轄の営業部・センター
各種免許・届出	管轄官庁
各種有価証券	保険預かり証券会社・発行会社
自動車納税義務者の変更	陸運局事務所
固定資産税の納税者変更	被相続人の住所地を管轄する市区町村役所
銀行引き落とし口座	取引先の金融機関
市営・都営･県営住宅	住宅供給公社

利用停止手続き

下表に該当する遺産がある場合、被相続人の死亡を報せ、利用停止手続をとる必要があります。

種類	手続先
キャッシュカード	銀行・郵便局・JA（農協）
クレジットカード	クレジット会社
携帯電話	電話会社
パスポート	旅券事務所
デパート会員証	デパート
フィットネスクラブ会員証	フィットネスクラブ
JAF会員証	JAF
無料パス	バス･電車会社（市役所等）
身分証明書	学校・会社・福祉事務所
パソコン・インターネット会員	プロバイダー
老人会会員証	老人会
貸金庫	契約先の金融機関
リース・レンタルサービス	リース会社・レンタル会社
借金	消費者金融・銀行・ローン会社
運転免許証	警察署または運転免許センター

勤務先（在職中の場合）

被相続人が勤務していた会社において、下記の手続が必要な場合があります。

勤務先により必要な手続は異なるため、確認しながら進めましょう。

死亡後に必要な手続を期限別に解説 まとめ

当ページでは、死亡後に必要な手続を期限別に解説しました。