Best Ally
~最高の味方に~
個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

・医師または歯科医師が理事長となること
・理事長の他に理事２名（理事長を合わせて合計３名以上）
・監事１名

が絶対に必要となります。

これらの役員については就任条件があり、
・成年被後見人または被保佐人
・医療法等の医事に関する法令に過去２年間以内に違反があった場合
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行猶予期間中の場合
には、役員に就任できません。

また、医療法人設立認可にあたっては、２ヶ月分の運転資金と医業用資産の拠出が必要です。
多くの都道府県では、過去１年間以上の運営実績を確定申告書で確認されます。
これらの期間や拠出は、事業の確実性・継続性を確認する目的があります。

大きく分けて「春」と「秋」です。

医療法人の設立は、都道府県知事の認可制です。
認可申請は各都道府県により年1～3回とばらつきはございますが、
年２回が一般的。
設立申請のために説明会に出席したり、事前審査等もございますので、
設立時期の3～４ヶ月ほど前から準備が必要です。

開業しようとしている都道府県によります。

都道府県によっては、勤務医から診療所開業実績なく医療法人設立が可能なところもございます。
反対に、１～２年の開業実績を求める自治体もございます。
開業したい場所が決まっているのなら、まず確認されることをおすすめいたします。

はい、その通りです。

医療法という法律には、理事長は「医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。」とされています。
例外規定として、「都道府県知事の認可を受けた場合」には、医師または歯科医師でない理事のうちから選出することができる旨も規定されています。
原則、理事長は医師または歯科医師から選出とあるように、医師以外の方が理事長になれるケースは非常に稀です。

はい、その通りです。

厳密にいうと、法律で禁止されているわけではないため、可能です。
けれど、実務において実現可能性は「限りなく低い」のが現状です。
前述の通り、理事長は原則、医師または歯科医師であることが必要です。
また、分院を開設される場合の管理者は、理事になることが求められます。
原則、理事は社員から選任、就任することが原則ですが、場合によっては社員でない方を選任することも可能です。
※公務員法により、公務員は原則、役員に就任できません。

最低限の条件がございます。

監事は、理事の経営を監視監督するのが仕事です。
そのため、理事や病医院の職員とは兼任できません。
また、他の役員の親族関係にある者、他医療法人の理事や顧問税理士など、役員と利害関係が深い場合にも就任できません。

１０万円程度とお考え下さい。

法人設立登記のための登録免許税、医療法人設立認可申請の認可料はかかりません。
なぜなら、医療法人は営利を目的とするものではなく、公益法人の一種だと考えられているからです。

そのため、認可申請時に必要となる
・不動産登記簿謄本
・預金残高証明書
・印鑑証明書
等の公的証明書の取得手数料

・保健所での診療所開設許可申請料
が必要となります。

この他に、医療法人の実印、銀行印、会計帳簿類への押印に必要な印鑑作成費用等、細々した出費が考えられます。

２～４週間です。

「医療法人設立認可」は、医療法人を設立するという要件を全てクリアした状態を表します。
ここから更に、医療法人設立「登記申請」を要します。
登記は行政書士では出来ないため、司法書士の先生と連携して行う事となります。

また、認可は法律上のことです。
実際に診療をスタートさせるには保健所への手続、許可を得なくてはなりません。
この許可手続には２~４週間ほどかかりますので、スケジュール管理は綿密に行います。

※各都道府県、個別の事情により異なる場合があります。
詳しくは、弊所までお尋ねください。

ないとは言い切れません。

ただし、あったとしても、困難を極めます。
法人化した後、「やっぱり個人に戻したい」とおっしゃるドクターもいらっしゃいますが、法人化した後で個人開設に戻すのは非常に困難です。
こうならない為にも弊所ではしっかりとヒアリングを行い、お医者様に合った形を実現していきます。

最低限、ございます。

制限されるものの例としまして、過大な組織を連想させるもの（「国」「地方公共団体」等の名称）、 診療科目そのもの（「内科会」「外科会」等）を用いる等が挙げられます。
「医療法人○○会」といった名称が多い理由として、特定の都道府県から○○会の形式を用いるよう指導される場合が挙げられます。
これらの制限のない都道府県でしたら、医療法人設立時の広告が可能な範囲で、自由に定めることができます。

資産要件の1つに「２ヶ月分以上の運転資金を有していること」とされています。

当然ですが、これは融資ではなく、自己資金を指します。
２ヶ月という期間の根拠として、国民健康保険・社会保険の請求と入金の間に生じる時間差が挙げられます。
個人診療所を開業されているお医者様の場合、医業に使用していた資産は全て拠出の対象です。
診療所から法人成りをお考えのお医者様は、「運転資金２ヶ月分」と「医業用資産」の合計額が妥当だといえます。