ペイオフ制度とは、預金している金融機関が破綻した場合、1,000万円まで保護してもらえる仕組みのことをいいます。
今回は、ペイオフ制度と適用条件について、わかりやすく解説します。
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ペイオフとは？
ペイオフとは、銀行の預金1,000万円とその利息まで保護する制度をいいます。
ペイオフの対象と保護範囲は？
対象となるのは、ざっくり言うと「利息がつく預金口座すべて」です。
具体的には、次の通りです。
✓ 定期預金
✓ 定期積立預金
✓ 貯蓄預金
✓ 通知預金
✓ その他、元本補塡契約がある金銭信託
(1)決済性預金は全額保護
決済性預金は、「当座預金」「無利息の普通預金」などをいいます。
普通預金は元本1,000万円までと、その利息が保護対象なのに対し、決済性預金の場合は1,000万円を超える元本全てが保護の対象です。
金利が低い今、無利息型で自分の資産を守るのも賢い選択かもしれませんね☺
(2)投資信託・有価証券は？
信託口座や有価証券自体は「預金」ではないため、ペイオフの保護対象外です。
ただ、投資家のお金を預かる証券会社・信託銀行は、自社資産と預かったお金とを区別して管理しています。
この区別は義務なので、万が一いっしょに管理していればアウトです。
そのため、証券会社や信託銀行が破綻した際、投資家から預かっている金銭は必ず戻ってくることになります。
万が一、破綻した証券会社等が上記の義務に違反していた場合。
1,000万円を上限に、日本投資者保護基金により1,000万円が保護されます。
リスクにはどう備える？
自分の預貯金に忍び寄るリスクには、どのように備えればいいのでしょうか？
リスク対策として、次の方法が考えられます。
(2)決済用口座を作る
(1)預金の分散
ペイオフ制度の対象は、1,000万円までの預金です。
預金が1,000万円を超えるなら、複数の口座に分けて預けるのも一案です。
(2)決済用口座を作る
ペイオフ制度の対象に「利息がつく口座」とお伝えしました。
一般的な預貯金では、ほとんどが利息のつく種別かと思いますが、利息のない「決済用口座」を選ぶことで、全額保護の対象になります。
実際に金融機関が破綻した場合
過去の事例を見て見ると、ペイオフ制度を実際に使用したのは「日本振興銀行」が破綻した時のみでした。
日本振興銀行は、個人向けのサービスが定期預金のみだったそうで、元本1,000万円と利息範囲までの払い戻しは、最短3日だったようです。
ｓiかし、利息を超える預金額の払い戻しには1年超の期間を要したともいわれています。
このことからもわかるように、保護上限額の理解と、預金時の対策をしっかりとっておかなくては、自分のお金が長期間戻らない不安を抱え続けることになります。
まとめ
今回は、ペイオフ制度とその対象について解説しました。
銀行の安定性は、格付けや自己資本比率といった指標ではかることができます。
が、これらが絶対か？と言われると誰も断言できません。
自分の納得した金融機関に預けること。
これが最適解かもしれませんね。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
